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相続対策
事業や財産の承継は万全ですか？
当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業継承です。その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算出し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。そして、継承者が親子などの親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営継承円滑化法が平成20年（2008年）5月9日に成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
税金の中で最も高いと言われるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム（TPS8000）によるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。
お知らせ
平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。
社会福祉法人の経営改善を支援します
当事務所はＴＫＣ社会福祉法人経営研究会会員です。
お役立ちコーナー
■経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業基盤整備機構】J-Net21特集「4月から、SNSを開始・活用してみませんか？」を掲載しました
【中小企業基盤整備機構】「海外市場に精通した専門家によるアドバイス事業」公募開始の通知登録について
■税務カレンダー≪毎月更新≫
4/11(月) 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
■Ｑ＆Ａ経営相談≪毎月更新≫
消費税転嫁拒否取り締まりの実態
■税務Ｑ＆Ａ≪毎週更新≫
【所得税 譲渡所得 その他】未分割の相続財産から生ずる不動産所得の帰属
【法人税】法人税基本通達２－２－１４に定める短期前払費用について
■書面添付制度
■ＴＫＣ経営指標≪毎月更新≫
■相続税額の早見表
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 東京税理士会所属 |
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