平成26年9月　公認会計士登録（第32969号）

平成26年11月　税理士登録（第128510号）

平成26年12月　ＴＫＣ全国会入会

平成27年2月　行政書士登録（第15080193号）

平成27年5月　経営革新等支援機関認定（関財金1第362号・20150512関東第2号による）

平成28年9月　登録政治資金監査人登録（第5139号・研修終了年月日平成29年7月21日）

【所属団体】

□日本公認会計士協会　東京会　三多摩会所属

□東京税理士会　武蔵野支部所属

□ＴＫＣ全国会所属

□優和会計人グループ所属

□公認会計士武蔵野監査団所属

【資格】
□ 公認会計士(第32969号）
□ 税理士（第128510号）
□ 行政書士（第15080193号）

□認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID102513002703）

□登録政治資金監査人（第5139号）

【研究団体】

□日本公認会計士協会　公会計協議会　社会保障部会部会員

□日本公認会計士協会　公会計協議会　地方公共団体会計・監査部会部会員

□日本公認会計士協会　税務業務部会部会員

□一般社団法人ファルクラム　租税法研究会会員

【役職】

□公認会計士清風会　副代表世話人（平成27年8月～令和元年6月）

□優和会計人グループ　理事

□小金井市指定管理者選定委員会　委員（平成30年5月～令和6年6月）

□日本公認会計士協会　東京会　非営利法人委員会（非営利法人小委員会）委員（令和元年７月～現任）

【著書】

□『こんなときどうする 会社の税務Q＆A』（共著、第一法規㈱）

□『チェックリスト　税務調査と会社経理』（共著、第一法規㈱）

当事務所は育児休業取得者に対する、中小企業子育て支援制度を積極的に活用しております。

一般事業主行動計画の策定にあたり、次の事項を定める


１目的：社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

２計画期間：　平成２２年１０月５日～平成３０年３月３１日迄の期間

＜具体的な内容＞

（１）目標　行動計画期間までに3才未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

対策　平成22年11月、制度の導入。周知。

（２）目標　平成23年2月までに所定外労働を削減するためノー残業デーを設定し、実施する。

対策　平成22年11月、ノー残業デーの開始後、月2日実施出来るよう、
仕事の段取りをし、平成23年2月実施する。

　当 事務所の代表者は以下の書籍を執筆しております。興味のある方は、是非お手にとってご覧ください。

・『こんなときどうする会社の税務Q＆A』（共著、第一法規(株)）

・『チェックリスト　税務調査と会社経理』（共著、第一法規(株)）

　『こんなときどうする会社の税務Ｑ＆Ａ』（第一法規(株)）は、企業の経理担当者や税理士の皆様が、会社の税務実務を取り扱う際に生じるであろう一般的な疑問点について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説を加えた書籍です。加除式で税制改正にあわせて毎年改訂されるので、最新の税務情報に触れることもできます。

　ＷＥＢ版もあるので、そちらを購入すれば、検索機能を使って、知りたい内容にダイレクトにアクセスすることもできます。