初回相談無料です(完全予約制)。お気軽にお電話ください     

042-383-3120
経営アドバイス・コーナー
マイナンバー制度への対応
書面添付制度

戦略給与情報システム(PX2)

戦略給与情報システム(PX2)

「戦略給与情報システム(PX2)」は、業務の効率化・コスト削減はもちろん、賃金の適正配分の意思決定に役立つ戦略情報を経営トップに提供します。

「定額減税」への対応も安心!

定額減税は、令和6年度税制改正に基づき、納税者本人、配偶者、扶養家族を対象に、一人あたり合計4万円(所得税3万円、住民税1万円)が減税される制度です。
PX2は、この定額減税にしっかりと対応しています。給与(賞与)明細への定額減税額の記載についても対応済みですのでご安心ください!
さらに、オプションシステム「PXまいポータル」を利用すると、新設される「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の配布・回収を電子化できるため、給与事務担当者と従業員双方の事務負担を削減できます。
TKCシステムなら、安心して定額減税の準備から給与計算・年末調整事務まで行えます。

>詳細はこちら

働き方改革への対応(労務管理)

働き方改革関連法に即した安全な労務管理ができます。

「時間外労働の上限規制」への対応

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とされ、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

  • 正確な勤怠管理
    タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」(アマノ社)や 「Touch On Time」(デジジャパン社)で、正確な勤怠管理ができます。
    勤怠データは、PX2に連携できます。
  • 残業時間の見える化
    社員ごとに残業時間や残業手当を確認できます。人員の補充や業務の平準化を検討する際にも活用できます。

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」への対応

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

  • 年次有給休暇管理簿の作成
    作成が義務付けられている「年次有給休暇管理簿」の 記載要件の1つである「時季」や、日数・時間を入力できます。
  • 年次有給休暇取得状況一覧表の印刷
    年次有給休暇の取得状況を把握し、年次有給休暇付与の計画が立てやすくなります。

毎月の給与計算や社会保険料の計算を合理化

法令に準拠した給与計算

法令に準拠した給与計算

各種法令改正や税率・保険料率の変更に、迅速・正確に対応します。そのため、常に正しい給与計算ができます。

給与計算のミスを防止

給与計算のミスを防止

給与・賞与計算の基礎となるデータの間違いや、必要項目の入力漏れがあった場合は「エラー・メッセージ」を表示します。

給与明細書をカンタンに作成

給与明細書をカンタンに作成

勤怠情報、支給額、控除額を入力するだけで、税金や社会保険料を自動計算します。
計算の手間やミスが軽減できます。

給与明細等をWebで配付

給与明細等をWebで配付

給与明細や源泉徴収票をWebで安全に配付できます。また、紙の印刷・配付にかかるコストを削減できます。
※オプションシステム「PXまいポータル」の利用が必要です。


毎月納める源泉所得税や個人住民税をかんたんに電子納税

毎月納める源泉所得税や個人住民税をかんたんに電子納税

PX2で計算した源泉所得税や個人住民税の納付税額を、職場や自宅のパソコンから電子納税できます。納付事務にかかる手間を省力化できます。
※オプションシステム「TKC電子納税かんたんキット」の利用が必要です。

社会保険、労働保険を電子申請

社会保険、労働保険を電子申請

社会保険や労働保険の手続きを電子申請できます。面倒な申告書の手書きや、複数の窓口へ赴く手間を削減できます。

<PX2で電子申請できる手続き>

  • 健康保険・厚生年金保険
    算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、資格取得届、資格喪失届
  • 雇用保険
    資格取得届、資格喪失届、転勤届
※e-Govを利用した「CSVファイル添付方式」での電子申請が可能です。

毎月の給与事務にかかる時間を大幅に短縮

タイムレコーダーとの連動、金融機関への給与・賞与振込依頼データの作成、FXシリーズへの仕訳連動など、関連システムとのデータ連携で、毎月の給与事務にかかる時間を、大幅に短縮します。

給与事務の合理化の図

人件費マネジメントのための戦略情報を提供

給与・賞与の支給実績データを戦略情報として活用し、経営者による賃金の適正な配分の決定をご支援します。

同業他社と給与水準を比較

同業他社と給与水準を比較

TKCの賃金BASTを活用し、同業他社と給与水準を比較できます。地域や業種を絞り込んで確認できます。
※「中小企業の賃金指標(賃金BAST)」は、当事務所を含むTKC会員事務所が、TKCシステムを利用して給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを収録しています。

労働分配率等の推移を確認

労働分配率等の推移を確認

労働分配率や人件費、限界利益の推移を確認できます。「1人当たりの人件費は高く、労働分配率は低い」経営を実現できているか、把握できます。


マイナンバーを“安全・安心”に管理

オプションシステム「PX まいポータル」は、役社員から収集したマイナンバーをTKCデータセンター(TISC)に安全に保管します。社内のパソコンにマイナンバーを保管しないので、情報漏えいリスクと社内での運用負担を軽減します。

TKCデータセンター(TISC)のご紹介

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

  1. ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
  2. ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
  3. ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
  4. ISO/IEC20000:ITサービスマネジメントシステム認証
TKCデータセンター(TISC)

PX2をすぐに使いたい方必見!「すぐに使えるPX2ガイドブック」

すぐに使えるPX2ガイドブック

覚えたい操作、知りたい業務をすぐに確認できる!
PX2の使い方を分かりやすく解説した操作ガイドブックです。

 >ガイドブックの詳細はこちら

PX4クラウド

PX4クラウドは、PX2を機能強化したクラウド型システムです。

サーバーの管理・運用が不要に

サーバーの管理・運用が不要に

クラウド型システムのため、サーバ運用の煩わしさを感じることなくシステムをご利用いただけます。複数パソコン・複数拠点からの同時入力で、経理事務を大幅に省力化できます。

安全・安心な環境でデータを保管

安全・安心な環境でデータを保管

最高度のセキュリティ体制を備えたTKCデータセンター(TISC)でデータを保管します。

内部統制を支援

内部統制を支援

ユーザごとに部課(部門)及び給与体系のデータアクセス権を設定できる機能を搭載しています。

当事務所の導入・運用サポート

導入サポート

当事務所がシステム導入をサポートします。貴社の処理方法や管理の目的に合わせて、PX2の導入・設定を行います。そのため、納品と同時に、システムを利用開始できます。

運用サポート

当事務所が、貴社に応じた コンサルティングを継続的に実施 し、最適なシステム利用・運用を支援します。

TKCシステムまいサポート

システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。

企業黒字化支援
連結納税・連結会計対策
相続対策
ダスキン標準会計
資金調達
建設業許可申請

お知らせ

平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。

社会福祉法人の経営改善を支援します

当事務所はTKC社会福祉法人経営研究会会員です。

お役立ちコーナー

毎日更新コンテンツ

経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業基盤整備機構】J-Net21特集「4月から、SNSを開始・活用してみませんか?」を掲載しました
【中小企業基盤整備機構】「海外市場に精通した専門家によるアドバイス事業」公募開始の通知登録について
税務カレンダー≪毎月更新≫
4/11(月) 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
Q&A経営相談≪毎月更新≫
消費税転嫁拒否取り締まりの実態
税務Q&A≪毎週更新≫
【所得税 譲渡所得 その他】未分割の相続財産から生ずる不動産所得の帰属
【法人税】法人税基本通達2-2-14に定める短期前払費用について
書面添付制度
TKC経営指標≪毎月更新≫
相続税額の早見表

唐澤会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

お気軽にお問合せ下さい。
唐澤会計事務所
TEL:042-383-3120/042-383-3047
メールは、こちら まで

消費税への対応
相続税額の早見表
金融機関の皆様へえ